地域脱炭素化事業に関する連携協定を締結しました

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協定の概要

令和7年5月12日に阪急電鉄株式会社を代表として鉄道事業者3社で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe’ll（関西まちウェル）」と「地域脱炭素化事業に関する連携協定」を締結しました。

本連携協定では、地域の脱炭素化に向けて関西まちウェルと連携して取り組む項目として「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」や「公共交通の利用促進」などを定めています。

「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」に基づく具体的な取組みとして、太陽光パネルを所有するご家庭や事業者から環境価値を提供いただき、J-クレジットを創出するプロジェクト「関西エネワ」を令和7年9月から実施する予定です。

両者の脱炭素施策を推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現をめざします。

また、関西まちウェルでは本市を含む関西の15自治体※と連携協定を順次締結し、協力して地域の脱炭素化に資する取組みを進めていく予定です。

※令和7年5月23日時点。大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、長岡京市の15自治体。

阪急電鉄株式会社・嶋田代表取締役社長（写真左）と瀧澤市長

「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe’ll（関西まちウェル）」構成事業者3社（令和7年9月2日時点）

阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田泰夫）

西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：倉坂昇治）

大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井英明）

（ご参考）「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe’ll」ホームページ
https://kansai-machiwell.jp/

関西まちウェルとの連携協定に基づくプロジェクトとして、令和7年9月からJ-クレジット※を創出するプロジェクト「関西エネワ」を開始します。

本プロジェクトはJ-クレジット制度を活用して、プロジェクトに参加いただいたご自宅・事業所の太陽光パネルで発電された電力の自家消費分が持つ環境価値からJ-クレジットを創出する取組です。

本プロジェクトで創出したJ-クレジットは、阪急電鉄・JR西日本など関西まちWe’llの各事業者が自社の脱炭素施策として活用するとともに、J-クレジットの一部を売却して、寄付として受け取り、市政に活用していくことから、ご自宅・事業所で発電された再エネ電力が地域の脱炭素など社会に役立ちます。

J-クレジットを創出させていただいたご自宅には、関西まちWe’llより4,000円相当の特典が、事業所には創出したクレジット売却金の一部を収益還元として受けられます。

本プロジェクトへの入会については、関西エネワのホームページをご確認ください。

※国のJ-クレジット制度に基づき、企業や自治体などが省エネ・再エネ設備の導入や植林などで削減・吸収した温室効果ガスを、クレジットとして国が認証したものです。