介護離職防止について(介護休業制度と介護相談窓口)

更新日:2022年02月09日

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介護離職の防止について

介護は突発的に問題が発生することや、いつまで続くかわからず自分以外に介護を担う人がいないなどの理由から仕事と介護の両立が困難となり、離職される方も少なくありません。

介護を行いながら、就労を継続していくには、介護に関する制度を理解し、利用することも重要です。

介護保険制度」「仕事と介護の両立支援制度」を活用し、仕事と介護の両立を目指しましょう。

介護保険制度

本人の自立支援のため、訪問・通所・宿泊・施設入所などの介護サービスを組み合わせて利用することができます。(利用するためには、要介護(要支援)認定を受ける必要があります。)

介護サービスの利用に際して、「ケアマネジャー」という相談支援の専門職が本人や家族に合った介護サービスのプラン(計画)を作成します。ケアマネジャーと相談する中で、個々の生活スタイルや家族の仕事の状況なども聞き取り、プランに反映します。

 

高齢者に関する総合相談窓口として、どなたでもご相談いただける「地域包括支援センター」を設置しています。

現在のことだけでなく、今後のことについてもお気軽にご相談ください。

仕事と介護の両立支援制度

要介護状態の対象家族を介護するため、休業・休暇の取得や介護のスタイルに合わせた短時間勤務やフレックスタイムなど、働き方を選べる育児・介護休業法による制度です。

介護は一時的なものではなく、長期化する可能性が高いため、介護に専念するための休業となると離職せざるを得なくなってしまう可能性が高くなります。仕事と介護の両立は大変でも、働き続けることで収入を確保することはもちろん、社会とのつながりを保つことは介護が終わった後の将来の選択肢を広げることにつながります。

介護について自身で何もかも抱え込み過ぎず、介護サービスを利用するとともに、仕事と介護を両立させる体制を整えるための準備期間として、介護休業制度等を活用することで、家族の介護と自分自身の生活(仕事の継続)の両立を目指すことができます。

<参考>

介護離職ゼロ ポータルサイト(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html

この記事に関するお問い合わせ先

池田市 福祉部 高齢者政策推進室 介護保険課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所2階
電話:072-754-6228
福祉部高齢者政策推進室介護保険課へのご意見・お問い合わせ
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