令和6年度住民税非課税世帯への給付および子ども加算給付
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金です。
給付対象
基準日（令和6年12月13日）時点で池田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯
※ただし、以下に該当する世帯は対象外となります。
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
・住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告の者がいる世帯
・既に他の自治体で同様の給付金の支給を受けた世帯
・租税条約の適用により住民税が非課税の者がいる世帯
給付額
1世帯当たり3万円
※基準日時点の同一世帯の18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童1人当たり2万円を加算
※基準日以降に生まれた新生児や別世帯だが扶養している児童も加算対象となる場合あり（要申請）
※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止等の対象及び非課税です
申請手続き
対象となる可能性のある世帯に給付金に関する書類を発送します。
※以下は発送日で、郵便事情により到着まで時間を要します
※同封物を必ずご確認ください
1．支給のお知らせ対象世帯
下記の（ア）・（イ）全てを満たす世帯に1月27日（月曜日）に「支給のお知らせ」を発送済。
給付金を受給するための手続きは不要です。
（ア）本市から令和5年度以降の物価高騰対策給付金を口座振込で受給かつ受給した給付金の基準日時点の世帯主から変更がない世帯
※代理受給をした世帯は除く
（イ）平成20年1月1日以前生まれで、住民税の未申告者がいない世帯または未申告者全員が同じ世帯の住民税均等割が非課税の者から扶養されている世帯
※「受給を拒否する場合」または「登録口座を変更する場合」は手続きが必要となりますので、特設窓口へお問い合わせください。
2．上記「1」以外の対象世帯
2月6日（木曜日）に「確認書」または「申請書」を発送済。
給付金の受給には手続きが必要です。
同封物に記載の方法でお手続きください。
申請期限
令和7年4月30日（水曜日）（当日消印有効）
給付金についてのお問い合わせ
池田市物価高騰対策給付金特設窓口
電話番号 072-754-6611（平日午前9時から午後5時）
この記事に関するお問い合わせ先
池田市 福祉部 高齢・福祉総務課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所2階
電話:
(総務)072-754-6250
(高齢)072-754-6123
福祉部高齢・福祉総務課へのご意見・お問い合わせ
- 皆様のご意見をおきかせください。
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日：2025年02月12日