平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付の支給について

追加給付の支給の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

平成25年8月から令和8年3月までの期間において生活保護を受給していた世帯。

※過去の受給歴がある場合でも、平成30年10月以降の期間は、対象となる基準生活費・加算等（障がい者加算や入院患者日用品費、期末一時扶助など）が算定されていない世帯は、追加給付の対象外となります。

生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額。
受給されていた方の世帯構成や受給期間、扶助内容によって支給される金額は異なります。

厚生労働省：最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付センター

厚生労働省が「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を設置しております。

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターホームページ

次のような内容について、ご案内できますので、必要に応じてお問い合わせください。

• 追加給付の対象について
• 支給スケジュール、相談者の状況に応じた支給額例等について
• 保護廃止世帯における申出書の記載方法、申出先について 等

0120－179－445 （フリーダイヤル）

平日 9：00～17：00（令和8年8月～10月は土日祝も受付） 

保護廃止世帯

過去に生活保護を受給しており、現在は生活保護を受給されていない世帯への追加給付は、追加給付の対象となる期間に生活保護を受給していた自治体で追加給付を行います。
対象となる自治体に対して当時の世帯主からの申出が必要となります。
追加給付の申出は令和8年8月1日から受付開始予定です。

対象期間に他市区町村で生活保護を受給していた場合は、令和8年8月1日以降、その市区町村を所管する福祉事務所または厚生労働省が設置する「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」へお問い合わせください。

収入認定の対象になりません。
なお、保有が認められない物品の購入や他の世帯への贈与などは認められません。