令和6年度予算編成への提言書の提出について

  市議会として令和4年度決算審査の結果を踏まえ、令和6年度の予算編成に生かすため、12月5日（火曜日）に浜地議長、下窄副議長より市長に提言書を提出しました。

なお、提言事項は下記のとおりです。

1．総務委員会提言分

（1）公共公共施設の利便性向上について

  ダイバーシティセンターをはじめ、公共施設にセキュリティー対策を施したフリーWi-Fiを順次設置するとともに、来館せずとも施設予約が可能なオンライン予約システムや鍵の受け渡しが不要となるスマートロックシステムを導入し、利用者の利便性向上を図ること。
  また、公共施設については、必要な人員を確保し、会議室や学習室などの施設機能を維持すること。
  特に、人権文化交流センターについては、大雨が降ると雨漏りが発生するため、早急に調査して修繕を行うこと。
  さらに、公共施設の利便性向上のために実施した取組は、市民に周知すること。

（2）ふるさと納税の寄付金収入の増加について

  財源確保策の1つとして、ふるさと納税の寄附金収入の増加を図るために、返礼品や使用使途の充実を図ること。
  また、企業版ふるさと納税については、市長自らがトップセールスを行うこと。

（3）観光・地域活性化策の強化について

  交流人口を増やすために、池田駅前周辺地域において、官民連携でインスタ映えする景観づくりを行うこと。
  また、国の補助金交付が終了するBOTAFESへの予算措置を講ずること。
  さらに、来街者がスムーズに市内観光ができるように、民間事業者と協力してタッチパネル式のデジタル掲示板を設置するとともに、阪急電鉄沿線で本市のイベント情報などを発信すること。

2．文教病院委員会提言分

（1）教職員及び専門職の増員について

  「教育のまち池田」を実現させるために、各学校園において教職員の増員を図ること。
  また、年々増加している教育相談については、その内容も多様化・複雑化しており、より個々に丁寧な対応が求められるため、SC、SSW、SA及び教育相談員のさらなる加配を図ること。

（2）学校給食費の無償化について

物価高騰に伴う家庭への影響を考慮し、引き続き学校給食費の無償化を実施すること。小中学校等の一斉実施が困難である場合には、中学校及び義務教育学校後期課程を優先して実施すること。

（3）市立池田病院の安定経営及び医療従事者の確保について

  市立池田病院の安定経営のため、人的・物的リソースを確保すること。
  また、来年度よりスタートする医師の働き方改革に向けて、医療従事者を確保すること。
  特に、産婦人科医師を確保し、分娩件数を増加させること。
  さらに、市内外の総合病院や医院等との広域連携を検討するとともに、質の高い医療体制の構築に努めること。

3．厚生委員会提言分

（1）保育の質の向上について

  保育の質の向上を図るため、保育士の処遇改善や配置基準の見直しにより、保育士を確保するとともに、保育環境の整備や保育補助者の配置、研修の実施に努めること。

（2）妊娠前から妊娠・出産後までの環境整備について

  不妊治療の治療費助成及び治療を受けられる施設の拡充を図ること。
  また、分娩のできる産婦人科医院及び小児科医院の誘致及び開業支援を積極的に行うとともに、産後ケア事業の拡充を図ること。

（3）帯状疱疹ワクチン接種費用及び補聴器購入費用の助成制度の創設について

  市民の健康維持や病気の予防、さらには医療費抑制を図るため、特に帯状疱疹ワクチン接種費用及び補聴器購入費用の助成制度を創設すること。

4．土木消防委員会提言分

（1）道路整備について

  道路補修要望の増加が見込まれる中、市公式LINEの「道路などの損傷通報機能」について市民に周知を図り、道路などの迅速な整備・補修を行うこと。
  また、バリアフリー対策や、狭隘歩道の整備、カーブミラーの設置など、安全対策も積極的に取り組んでいくために、道路維持管理に係る予算拡充に努めること。
  さらに、道路脇排水設備の点検・清掃を行うとともに、白線が薄くなった横断歩道や停止線、市内の国道・府道の整備についても関係機関と連携をとって対応すること。

（2）地域公共交通の充実について

  今後ますます加速する高齢化社会の中で、高齢者の免許返納も推奨されている。
  さらに、交通事業者が減便や撤退を余儀なくされている中で、コミュニティバスやデマンドタクシー等の地域公共交通が重要な移動手段としての役割を担ってきている。
  コミュニティバス等導入の早期実現に向けて、前向きに検討すること。

（3）マイボトル運動の推進について

  酷暑だった2023年の今夏を振り返り、地球温暖化防止対策への市民の意識は高まっている。自然豊かな池田市の良さを守っていくために、マイボトル運動の推進を行っていくこと。
  また、マイボトルを持ち歩く市民や水筒を持ち歩く児童・生徒のニーズに鑑み、関係部局と連携して、公共施設や公立小中学校などに給水スポットを設置し、さらなる環境意識の高まりを生み出していくこと。