施設等利用費の請求

施設等利用給付認定を受けた方が、幼児教育・保育の無償化に関して「施設等利用費」の給付を受けるには、請求手続が必要なものがあります。このページでは、対象施設ごとの請求手続や給付上限額などについてご案内します。

※施設等利用給付認定を受ける手続きについては、以下のページををご参照ください。

施設等利用給付（新1号・新2号・新3号）認定

子ども・子育て支援法施行令および同施行規則の一部改正により、令和8年10月利用分から施設等利用費の給付上限額が以下のとおり引き上げられることになりました。なお、令和8年9月利用分までは従前の額を適用します。

施設等利用給付（新1号・新2号・新3号）認定を受けた方は、幼稚園（新制度未移行園）の保育料について、月額28,000円を上限に保育料が減額されます。

月額28,000円

請求手続は必要ありません（保育施設による代理受領）。

• 保育料が月額28,000円を超える場合、差額は保護者負担となります。
• 入園料は、入園初年度のみ、給付上限額から月額保育料を差し引いた残額の範囲で対象となります。
• プレ保育、実費（通園送迎費、食材料費、行事費、保育用品費等）、預かり保育利用料（保育の必要性がない場合）、池田市立病児・病後児の利用料などは対象となりません。

施設等利用給付（新2号・新3号）認定を受けた方は、預かり保育の利用料に対して給付上限額の範囲において施設等利用費が請求できます。

以下のうち最も低い額を月額として給付します。

1. 12,300円（新3号は17,700円）
2. その月に支払ったサービス料金
3. 490円×その月のサービス利用日数

一旦施設に預かり保育利用料を支払った後、3か月ごとに池田市へ請求書を提出してください（利用施設によっては、施設で取りまとめて池田市へ提出される場合もあります）。請求に必要な書類は利用施設から配布されます。

施設等利用給付（新2号・新3号）認定を受けた方は、以下の施設やサービスの利用料に対して、給付上限額の範囲において施設等利用費が請求できます。

• 認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育
• 一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

原則として、認可外保育施設の設置を自治体に届出ており、国が定める設備運営基準を満たす施設に限ります（制度施行後5年間の経過措置あり）。

• 新2号：月額40,300円
• 新3号：月額45,700円

一旦施設等に利用料を支払った後、3か月ごとに池田市へ請求書を提出してください。請求に必要な書類は利用施設から配布されます。

• 実費（食材料費、行事費、保育用品費など）は対象となりません。
• 複数サービスを併用する場合も、上限額の範囲であれば対象となります。その際、サービスの優先順位はありません。