業務内容

本市の学校教育施設は、公共建築物である市有施設全体のうち約5割を占め、延床面積約10.7万平方メートルを有しています。そのうち学校施設は、昭和40年代から昭和50年代の児童・生徒の急増期に建築された施設が多く、約8割が築40年以上となるなど、学校施設の老朽化が進んでおり、今後、それらの更新時期を次々に迎えることとなります。

また、本市の市政運営の指針を示す第7次池田市総合計画に基づき、学校教育の充実をめざすための取組の1つとして教育環境の充実を進めていく必要があります。そのためには、老朽化が進んでいる学校施設の現状を踏まえ、優先順位をつけながら順次整備を行っていき、安全・安心かつ多様な教育ニーズに対応した学校施設の実現を図っていかなければなりません。

このような本市を取り巻く課題に対応するため、学校施設を可能な限り長期に使用し、学校施設の整備にかかるコストを抑制することを考慮し、かつ、児童・生徒が自らの個性や能力を伸ばし可能性を広げることができる学校施設の整備の方針・計画を検討していく必要があります。

10年後、20年後の未来の学校づくりのあり方について、学校施設の長寿命化だけでなく、学校規模の適正化・適正配置、管理運営面の改善など様々な視点を踏まえて検討していきます。

・学校の適正規模及び適正配置に関すること。

・学校施設の長寿命化に係る計画に関すること。