住宅セーフティネット制度

高齢者、障がい者、子育て世帯、所得の低い方等の住宅の確保に配慮が必要な方（以下「住宅確保要配慮者」といいます。）の増加が見込まれる一方で、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度がスタートしています。

・新たな住宅セーフティネット制度の主な枠組み

（1） 住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度

（2） 登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

（3） 住宅確保要配慮者に対する居住支援

※住宅セーフティネット制度の詳しい内容については、大阪府ホームページをご覧ください。

（外部リンク）大阪府のホームページ

（外部リンク）セーフティーネット住宅情報提供システム

低所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者の居住の安定と豊かで住みやすいまちづくりを目指して令和8年（2026年）3月5日に箕面市と共同で池田市・箕面市居住支援協議会を設立しました。

同協議会では、居住支援法人・不動産関係団体・両市の住宅部局および福祉部局等が参画し、連携することで、住まいに関する相談の他、賃貸住宅への円滑な入居に対するサポートを実施し、住宅確保が困難な人を支援しています。

（※同協議会のHPは只今作成中ですので、今しばらくお待ちください。）

大阪府内の住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅はこちら

（外部リンク）大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システム