1.市民公益活動の社会的意義

近年、奉仕活動、慈善活動と言われていた活動に代わり、個人の自発的な意志にもとづく社会貢献活動が活発になっている。これは、高度経済成長期以降、都市への急激な人口流入が地域の価値観を多様化させ、また、福祉国家を目指す行政が豊かな税収入を背景に地域の相互扶助的な負担を解消してきたこと。加えて、かつて限りなく成長する企業が家庭を巻き込みながら「企業社会」を構築し、家庭を地域からかい離させたことなどによるが、これらは、一方で、地域の伝統的な価値観にとらわれない新たな人間関係を生み出した。

物質的に豊かな今日、お互い励まし、力をあわせて「家」を守ってきた地域の連帯感の希薄化は、逆に、地縁に頼らずその力を広く社会に発揮し、「くらしがい」のある生活を求める人々を創出している。それらは「人と人との絆」、「心のふれあい」、「自己実現」、「こころの豊かさ」などを求めて、自由で、上下関係や分け隔てのない「双方向」の活動を社会に提供している。地域社会、社会福祉、教育・文化・スポーツ、環境保全、国際分野等に及ぶこれらの活動は、阪神・淡路大震災を契機に急速な高まりをみせている。

今後、増大した余暇、ゆとりある生活のもと、これらの活動が新たなサービスを生み出すことで、多元的で、多様な価値観をもつ社会を創出し、また、行政と競合する中でサービスの淘汰、再編を進め、肥大化した行政サービスの見直し、「小さな行政」への移行、さらには市民が行政施策に対して客観的評価を下す時代をもたらす。経済成長が停滞する中で、また、分権型行政、市民参画行政の潮流の中で、今、「共感」や「価値観の共有」を基軸にした住民の手による社会的な取組みが注目されているところである。