消費生活に関する各種情報
消費者庁
消費者保護や消費者啓発を目的として、消費者行政に関する施策や、消費者問題に関する注意喚起等の情報が発信されています。
消費者庁リコール情報サイト(https://www.recall.caa.go.jp/)
商品に関する何らかの欠陥、不具合、または品質上の理由等により、消費者が保有する商品に関して、事業者がその回収や無償修理など、または注意喚起を行っている情報が提供されています。
以下のリンクは、テーマごとの注意喚起となります。
生命・身体にかかわる危険(消費者庁)（https://www.caa.go.jp/notice/caution/life/）
財産にかかわる危険(消費者庁)(https://www.caa.go.jp/notice/caution/property/)
子どもの事故・危険（消費者庁）(https://www.caa.go.jp/notice/caution/child/)
勧誘・ネット・契約トラブル(消費者庁)(https://www.caa.go.jp/notice/caution/sales/)
成年年齢引下げについて
成年年齢の引下げ（政府広報オンライン)(https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html)
成年年齢引下げ(金融庁)(https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/seinen.html)
大阪府消費生活センター
消費生活に関する相談の受付や啓発事業の実施、関係法令に基づく事業者指導などが行われています。
消費生活相談に関する取組みが紹介されています。
消費者教育推進大使もずやんの消費生活FAQ（チャットボット）
府民の方からの消費生活に関する定型的なお問い合わせに迅速に対応しています。
相談が多く寄せられている「宅配便業者を装った「不在通知」の偽SMS」や「災害に便乗した悪質商法」に関する質問に対応できるようにするなど、内容が充実しました。
24時間、いつでも気軽にご利用ください。
独立行政法人 国民生活センター
消費者庁が所管する独立行政法人です。全国の消費生活センターなどを支援し、相談、あっせん、裁判外紛争解決手続、研修、商品テストなどが行われています。
テーマ別特集情報（国民生活センター）（https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/soudan_now.html）
よくある消費者トラブルや、身を守る方法が掲載されています。
問い合わせが多いトラブル（国民生活センター）（http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/index.html）
最近の相談事例と過去3年度分の相談件数が掲載されています。
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
製品事故に関する情報を調査、分析し、再発防止やリスクの低い製品開発に向けて必要な情報が発信されています。
製品事故情報・リコール情報(https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/index.html)
平成8年度（1996年度）以降に収集し、調査が終了した事故情報が公表されています。
この記事に関するお問い合わせ先
池田市 市民活動部 商工振興課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所7階
（商工業）電話:072-754-6241
（労働・消費生活）電話:072-754-6230
（寄付）電話:072-754-7005
市民活動部商工振興課へのご意見・お問い合わせ
更新日：2023年11月21日