池田市PPP/PFI手法導入優先的検討方針

   人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化による住民のニーズの多様化、老朽化の進む公共施設等の整備等は全国の地方公共団体で喫緊の課題となっています。厳しい財政状況の中、地方公共団体による従来の手法だけでなく、より効率的かつ効果的な公共施設等の整備等と、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現するため、官民が連携し民間事業者の技術や経験、資金を活用して事業を進めることが求められています。

   国におきましては、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築するとともに、その状況を踏まえつつ適用拡大していく。」とし、同年12月に「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」を定めました。また、「新経済・財政再生計画 改革工程表2020」（令和2年12月18日）では、「人口20万人未満の自治体へのPPP/PFIの導入が加速する方策等の措置を講じる。」とし、「民間資金等活用事業推進会議」（令和3年6月18日開催）において、優先的検討を促す地方公共団体について、人口20万人以上の団体から10万人以上の団体とする改定を行ったところです。

   これらを受け、本市においても、より効率的かつ効果的な公共施設等の整備等と、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現するため、池田市PPP/PFI手法導入優先的検討方針を定めました。