第2期（平成18年度から平成22年度まで）

第2期では、平成18年度から平成22年度までの5年間であり、「池田市行財政システム改革プラン」による取組の時期です。プラン自体は、直面する財政危機を回避するだけでなく、中長期的な展望に立ち、よりスリムで効率的な市政を実現し、人口減少時代に対応できる安定的な行政組織の基礎を確立するために策定したものであり、あわせて「池田市みんなでつくるまちの基本条例」に基づくまちづくりの推進のため、市民、市議会そして行政がまちづくりの基本理念を共有し、お互いに協力してまちづくりを行うことを求めました。

「池田市みんなでつくるまちの寄付条例」を制定するなど、新たな歳入の確保や指定管理者制度導入施設の拡大、下水道事業の地方公営企業法全部適用化等、行財政の仕組みそのものを変革することに主眼を置いた取組を行いました。

平成21年3月には中間見直しを実施し、残された期間に実施する取組を強化することとしました。