大阪府からの権限移譲と2市2町の共同処理センター

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大阪府では、「大阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、府内市町村への特例市並みの権限移譲を進めています。

これによって、これまで大阪府で処理されていた事務の一部が、各市町村で処理できるようになりました（地方自治法第252条の17の2第1項に基づき、大阪府が条例で定めます）。

本市では、平成23年8月1日に施行された改正地方自治法に基づく、新たな仕組みである「内部組織の共同設置」を活用した全国初の取り組みとして、同年10月1日に箕面市、豊能町、能勢町と「共同処理センター」を設置し、移譲を受けた事務を原則、同センターで処理しています。

共同処理センターの運営について (PDFファイル: 382.5KB)

移譲事務の処理方法

移譲を受けた事務は、原則2市2町による共同処理センターで処理しますが、市・町として迅速又は固有の対応が必要なもの、他部局と連携が必要なものなどについては、各市・町が単独で処理します。

共同処理センター

共同処理センターとは、平成23年9月28日に「池田市箕面市豊能町能勢町における共同処理センターの共同設置に関する規約」を締結し、2市2町が共同で設置した10課の総称です。

共同処理センターには、分担処理と集中処理があります。共同処理センターのイメージは下図のとおりです。

注意事項

共同処理センター以外の各市町の担当課が、申請・届出、許可・認可の窓口となる事務もあります。
共同処理センター職員に選任された者は、2市2町の職員の権限を合わせもち、各市町の職員として事務を処理します。事務の処分権限は、依然として各市町の長に帰属します。

共同処理センターで処理している事務

移譲事務一覧表（担当課別）をご覧ください。

移譲事務一覧表（担当課別） (PDFファイル: 80.1KB)

分担処理

本市と箕面市のいずれかが幹事市となり、幹事市の庁舎内で、幹事市の職員が2市2町の事務を行います。

池田市分担（幹事市：池田市）

広域環境保全課
広域風致緑政課
広域まちづくり課
広域指導課
広域住宅課

箕面市分担（幹事市：箕面市）

広域商工課
広域人権課
広域公園みどり課
広域幼児育成課
広域子育て支援課
広域学校生活支援課

集中処理

箕面市立総合保健福祉センター内で、幹事市の職員が2市2町の事務を行います（幹事市は箕面市）。

広域福祉課

2市2町における広域連携推進の経緯

国や府が地方分権改革を進める中、基礎的自治体である市町の役割が大きくなっている一方で、各市町では厳しい財政状況を抱え、行財政改革を断行しています。このような状況の中、府からの権限移譲の受け皿となり、真の地方分権の担い手となるために2市2町による広域連携を進め、効率的な行財政運営を図ることとしました。