国の重点支援地方交付金の活用方向性について

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重点支援地方交付金について

政府が令和7年11月21日に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」において、地域の実情に応じて物価高騰の影響を緩和するための重点支援地方交付金の拡充が示され、12月16日に国会で当該補正予算が可決されました。

本市における活用は以下の方向性で検討を進めています。

これまで同様の経済対策に係る交付金の活用を行ってきた、小・中・義務教育学校の給食費の無償化に加え、広く市民全体の生活・経済活動を支援できる施策（例：上下水道料金の減免など）の実施を検討しています。
施策の検討にあたっては、必要となる事務経費などを考慮し、交付金をより効果的に活用することをめざします。このことから、各種報道で取り上げられることの多い「おこめ券」の配布は、現在検討していません。
決定した施策案は、市議会において関係予算などの審議を行い、可決された場合に実施されます。
施策の実施時期は、現時点ではお示しできませんが、詳細が決定しましたら、市ホームページ、広報誌などでお知らせします。

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