一般会計歳出

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扶助費が16年連続で増加

歳出総額は342億1,688万円（市民1人当たり33万1,517円）で、前年度に比べて21億7,369万円（6.0％）の減少となりました。

性質別で見ると、前年度に比べると、投資的経費が学校施設耐震補強事業費の減少などにより4億8,312万円（15.4％）、公債費が市債の借り換えの影響で15億4,107万円（28.4％）それぞれ減少となった一方、障がい福祉や児童福祉の関連経費が増加したことなどにより扶助費が9,612万円（1.3％）の増加となっています。

目的別で見ると、障がい福祉費や生活保護費、子育て支援などに要する経費である民生費の割合が一番大きく、歳出総額の42.8％を占めています。また、前年度と比べると、公債費の他には学校施設耐震補強事業費の減少などにより、教育費が7億8,983万円（15.8％）の大幅な減少となった一方、私立の保育施設などに対する整備補助費や高齢者臨時福祉給付金などの増加により民生費が10億1,194万円（7.4％）の増加となっています。

参考：平成29年3月31日現在人口 103,213人

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