経常収支比率

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経常収支比率とは、通常の行政サービスを行うのに必要な費用（経常経費）を、市税などの一般的な財源（経常一般財源）でどれくらいまかなえているかを示す比率です。臨時的な要因を除いた指標ですので、どのくらい財政の柔軟性があるかをみる指標となっています。

4年度は3年度と比べ2.9ポイントの悪化

本市の令和4年度の経常収支比率は95.9％で、府内市の平均（政令市は除く）は94.5％でした。

令和4年度は所得割の増加を受け市税が増加したほか、地方交付税が増加したことなどにより、経常一般財源等が増加したものの、会計年度任用職員報酬や退職手当の増加による人件費の増加や、光熱水費の高騰などによる物件費の増加などの要因により、経常収支比率は前年度から2.9ポイントの悪化となりました。

池田市行財政改革推進プランIII（令和元～4年度）では、改革の目標として「経常収支比率90％台」「財政調整基金残高令和4年度末20億円以上」を掲げています。

また、同プランでは、推進事項の一つに「健全な行財政運営の推進」を掲げ、行政の効率性と財政の健全化の確保に向けて、事務事業の見直し、民間活力の導入、施設の統廃合の検討、歳入の確保に取り組むこととしています。

令和4年度の経常収支比率は95.9％、財政調整基金の令和4年度末残高は52億3,465万円となり、改革の目標を達成しました。

一方で、今後は市税収入の大幅な増加が見込めない中、公共施設の老朽化対策に取り組む必要があり、引き続き、行財政改革に取り組み、限られた財源を効率的に活用することで、財政構造の弾力性の確保に努めてまいります。

池田市総合政策部財政課
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