一般会計歳出

扶助費が24年連続で増加

歳出総額は461億8,622万円（市民1人当たり45万294円）で、前年度に比べて39億9,046万円（9.5％）の増加となりました。

  性質別では、前年度に比べ、扶助費が障がい福祉サービスや私立保育所に係る費用等の増加により、11億382万円（10.7％）増加したほか、人件費が人事院勧告や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始により11億2,104万円（14.2％）増加しています。

  目的別では、障がい福祉や生活保護、子育て支援などに要する経費である民生費の割合が一番多く、歳出総額の46.1％を占めています。

  前年度との比較では、私立保育所等入所事業などにより民生費が13億7,589万円（6.9％）、留守家庭児童会整備事業などにより教育費が9億1,168万円（17.2％）、それぞれ増加となった一方、新型コロナウイルスワクチン接種関連の減少などにより衛生費が2億9,995万円（7.1%）の減少となっています。

参考：令和7年3月31日現在人口 102,569人