一般会計歳出

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扶助費は過去最高額を更新

歳出総額は342億6,524万円（市民1人当たり33万4,582円）で、前年度に比べて22億3,054万円（6.1％）の減少となりました。

性質別では、前年度に比べ扶助費が障がい福祉関連経費の増加などにより1億770万円（1.6％）、公債費が1億694万円（2.8％）それぞれ増加となった一方、その他経費が29億4,908万円（28.9％）の減少となりました。

目的別では、障がい福祉や生活保護、子育て支援などに要する経費である民生費の割合が一番多く、歳出総額の39.0％を占め、次いで教育費、公債費となっています。また、前年度と比べると臨時福祉給付金の支給などにより民生費が10億6,663万円（8.7％）の増加となった一方、土地開発公社解散に伴う保証債務履行金の減少などにより総務費が43億3,268万円（55.1％）の減少となっています。

平成26年度一般会計歳出（性質別）
区分	金額	比率
義務的経費：人件費	66億8,106万円	19.5%
義務的経費：扶助費	67億8,758万円	19.8%
義務的経費：公債費	38億9,435万円	11.4%
投資的経費	39億598万円	11.4%
物件費	57億5,169万円	16.8%
その他	72億4,458万円	21.1%
合計	342億6,524万円	100.0%

平成26年度一般会計歳出（目的別）
科目名	金額	比率
民生費	133億7,646万円	39.0%
教育費	52億5,440万円	15.3%
公債費	38億9,435万円	11.4%
総務費	35億2,551万円	10.3%
衛生費	33億2,597万円	9.7%
土木費	27億9,191万円	8.1%
消防費	12億5,194万円	3.7%
その他の経費	8億4,470万円	2.5%
合計	342億6,524万円	100.0%

参考：平成27年3月31日現在人口 102,412人

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