経常収支比率

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経常収支比率とは、通常の行政サービスを行うのに必要な費用（経常経費）を、市税などの一般的な財源（経常一般財源）でどれくらいまかなえているかを示す比率です。臨時的な要因を除いた指標ですので、どのくらい財政の柔軟性があるかをみる指標となっています。

30年度は29年度と比べ3.6ポイントの悪化

本市の平成30年度の経常収支比率は94.7％で、府内市の平均（政令市は除く）は96.5％でした。

平成30年度は法人税の増加を受けて市税が増加したものの、地方交付税などの減少により経常一般財源等が減少しました。また、退職手当などの増加に伴う人件費の増加や、児童扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増加等の要因により、経常収支比率は前年度から3.6ポイントの悪化となりました。

池田市行財政改革推進プランII（平成27～30年度）に掲げた「経常収支比率90％台」という目標値を達成しました。

一方で、今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないことから、池田市行財政改革推進プランIII（令和元～4年度）に基づき、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努めてまいります。

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