人材育成基本方針を改定しました
人材育成基本方針は、職員の能力開発を効果的に推進するために人材育成の目的や方策を明確に示すものです。
池田市は、組織の活性化（成長）のため、人材育成基本方針をもとに各種人事施策を実施し、安心できる職場環境での職員の成長をサポートします。
人材育成基本方針がめざすもの
■採用と育成の好循環＜人材育成の成功が、人材確保の成功につながる＞
新規採用職員とおおむね35歳までの職員を育成の重点ターゲットとして徹底的な育成に努め、育成期間を経て成長した職員が次世代の職員を育成するサイクルを繰り返すことで組織としての成長をめざします。
また、成長を続ける組織と職員の姿を見て、より優秀な人材が集まるという好循環をめざします。
■圏域経営を意識した政策提言
課題解決のために様々なネットワークを構築し、それを生かすことができる職員を育成し、広域連携の取り組みや地域住民との協力などに基づいた行政経営を意識した政策の提言と実践をめざします。
めざす職員像・チーム像・実現すべき組織（職場）
■めざす職員像
「市民とともに 地域の課題を解決し、未来を創る職員」
■めざすチーム像
「組織（所属）目標を高い水準で達成するプロチーム」
■実現すべき組織（職場）
「強い組織運営力を持った風通しのよい組織＝自ら学習し、教え合う風土づくり＝」
求める人材
人材育成基本方針では、採用候補者から管理・監督職員まで、会計年度任用職員を含めたすべての職員（採用候補者）について、池田市がめざす姿になるために求める人材を示しています。
■採用候補者・一般職
池田市の未来を考え、行動し、信頼される人材
前例にとらわれず、自ら考え、複数のアイデアや企画を提案、実践できる人材
災害発生時など非常時に、状況を判断し、市民のために行動できる人材
市長や部長など、幹部職員をめざす人材
専門性を高め、民間企業や他団体でも活躍できるほどの人材
■管理・監督職員
部下に権限を委譲しながら、責任を負うことができる人材
■再任用職員
実務を担いながら、責任者（監督職員）にアドバイスできる人材
■任期付短時間勤務職員
住民サービスの拡充の重要な担い手となる人材
■会計年度任用職員
基本的な知識を備え、住民サービス提供の担い手である自覚を持ち行動できる人材
池田市職員をめざすみなさまへ
来たれ！首長や部長など幹部職員をめざす職員
来たれ！能力を高め他団体からオファーを受けるぐらいの職員
公務員になることは、ゴールではなくスタートです
池田市は職員の成長を応援します
更新日：2022年11月08日