マイナポータル等を利用した課税情報の確認方法について

・課税情報の確認方法について

・電話での問い合わせについて

・マイナポータルでの確認方法について

・よくある質問

個人住民税の課税情報を確認するには、次の3つの方法で確認することができます。

1.マイナポータルで確認

「マイナンバーカード」を利用し、マイナポータルへログインすることで、課税されている自治体や課税額などの情報を取得することができます。

※新年度の情報は、例年6月中旬以降に登録されます。なお、未申告の場合や、賦課期日（1月1日）に海外に住所があった など、一部の方については、マイナポータルで情報を取得することができないことがあります。

2.納税通知書や課税証明書で確認

住民税が課税されている場合、毎年6月頃に納税通知書が送付されます。※非課税 または 未申告の場合は送付されません。

なお、納税通知書を紛失された場合は、再発行できません。書面で必要な場合は、課税証明書を取得してください。

3.市役所窓口で確認

本人確認のできるもの（運転免許証、マイナンバーカード など）を提示していただくことで、課税情報の閲覧が可能です。

電話では、本人確認が充分にできないため、原則として個人情報をお伝えすることはできません。個人情報保護の観点から、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

ただし、確認したい内容にかかる資料がお手元にあり、収入額や控除の内容など具体的な情報をお知らせいただける場合には、本人であると判断し、個人住民税の賦課に関する情報をご回答させていただきます。

マイナポータルの利用方法については、以下のリンク先をご覧ください。

【マイナポータル：操作マニュアル （わたしの情報）】

＜参考画像＞

情報が取得できている場合は、下記の画面に収入や所得の金額が記載されます。

※本画像は、参考画像のため、レイアウトなどが変更される可能性があります。

Q.マイナポータルから取得した情報は証明書の代わりになりますか？

公的な証明書としては、ご使用いただけません。

マイナポータルからPDFで、保存や印刷ができますが、あくまでご自身の確認用としてご利用ください。

Q.確定申告をしたのですが、申告の情報はいつ反映されますか。

概ね1～2ヶ月程度かかります。

確定（修正）申告などは、税務署から回送された情報を順次対応しておりますので、反映されるまでに時間をいただいております。

Q.納税通知書を再発行してほしい。

納税通知書の再発行はできません。

納税通知書の送付を受けた方は、地方税法に基づき賦課処分されたという法的効果が発生します。したがって、納税通知書を再発行することは、一度賦課した税金をもう一度賦課することになってしまうため、再発行することができません。