わがまち特例による固定資産税・都市計画税の特例措置等について

No

対象資産

取得期間

特例内容

対象税目

適用期間

地方税法

1

家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産

規定なし

課税標準1/2

固定資産税・

都市計画税

期限なし

地方税法第349条の3第27項

2

居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産

規定なし

課税標準1/2

固定資産税・

都市計画税

期限なし

地方税法第349条の3第28項

3

事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産

規定なし

課税標準1/2

固定資産税・

都市計画税

期限なし

地方税法第349条の3第29項

4

汚水又は廃液の処理施設（償却資産）

平成30年4月1日～令和10年3月31日

課税標準1/2

固定資産税

期限なし

地方税法附則第15条第2項第1号

5

下水道除害施設（償却資産）

令和4年4月1日～令和10年3月31日

課税標準4/5

固定資産税

期限なし

地方税法附則第15条第2項第5号

6

再生可能エネルギー発電設備（ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備に限定）償却資産

令和8年4月1日～令和11年3月31日

課税標準1/2

固定資産税

3年間

地方税法附則第15条第24項第1号

7

再生可能エネルギー発電設備（水力5,000kw未満）償却資産

令和8年4月1日～令和11年3月31日

課税標準1/2

固定資産税

3年間

8

再生可能エネルギー発電設備（地熱1,000kw以上）償却資産

令和8年4月1日～令和11年3月31日

課税標準1/2

固定資産税

3年間

9

再生可能エネルギー発電設備（バイオマス10,000kw未満）償却資産

令和8年4月1日～令和11年3月31日

課税標準1/2

固定資産税

3年間

10

再生可能エネルギー発電設備（海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく洋上風力発電設備）償却資産

令和8年4月1日～令和11年3月31日

課税標準3/5

固定資産税

3年間

地方税法附則第15条第24項第2号

11

再生可能エネルギー発電設備（港湾法に基づく洋上風力発電設備、地球温暖化対策の推進に関する法律・農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく陸上風力発電設備）償却資産

令和8年4月1日～令和11年3月31日

課税標準2/3

固定資産税

3年間

地方税法附則第15条第24項第3号

12

再生可能エネルギー発電設備（地熱1,000kw未満）償却資産

令和8年4月1日～令和11年3月31日

課税標準2/3

固定資産税

3年間

13

再生可能エネルギー発電設備（水力5,000kw以上）償却資産

令和8年4月1日～令和11年3月31日

課税標準3/4

固定資産税

3年間

地方税法附則第15条第24項第4号

14

緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地

平成29年4月1日～令和9年3月31日

課税標準2/3

固定資産税・

都市計画税

3年間

地方税法附則第15条第31項

15

一体型滞在快適性等向上事業の用に供する固定資産（土地、家屋及び償却資産）

令和6年4月1日～令和10年3月31日

課税標準1/2

固定資産税・

都市計画税

5年間

地方税法附則第15条第36項

16

浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設（償却資産）

令和3年4月1日～令和9年3月31日

課税標準1/3

固定資産税

期限なし

地方税法附則第15条第39項

17

貯留機能保全区域の指定を受けた土地

令和4年4月1日～令和10年3月31日

課税標準3/4

固定資産税・

都市計画税

3年間

地方税法附則第15条第40項

18

新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅（家屋）

平成27年4月1日～令和9年3月31日

税額2/3を軽減

固定資産税

5年間

地方税法附則第15条の8第2項

19

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション（家屋）

令和5年4月1日～令和9年3月31日

税額1/3を軽減

固定資産税

1年間

地方税法附則第15条の9の3第1項

20

特別特定建築物（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者・障碍者等が利用する建物で移動等円滑化がとくに必要な施設）（家屋）

令和8年4月1日～令和11年3月31日

税額1/3を軽減

固定資産税・

都市計画税

2年間

地方税法附則第15条の11第1項