わがまち特例による固定資産税・都市計画税の特例措置等について

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わがまち特例とは

地域決定型地方税制特例措置の通称で、国が地方公共団体に対して特例措置（固定資産税及び都市計画税の負担軽減）の実施を求める場合に、法律の定める範囲内で、地方公共団体が特例措置や軽減の割合を条例で定めることができる仕組みのことを言います。本市において、わがまち特例を条例上規定しているものは以下のとおりです。

わがまち特例一覧（令和6年10月1日現在）
No	対象資産	取得期間	特例内容	対象税目適用期間	地方税法
1	家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産	規定なし	課税標準 1/2	固定資産税・都市計画税期限なし	地方税法第349条の3 第27項
2	居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産	規定なし	課税標準 1/2	固定資産税・都市計画税期限なし	地方税法第349条の3 第28項
3	事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産	規定なし	課税標準 1/2	固定資産税・都市計画税期限なし	地方税法第349条の3 第29項
4	汚水又は廃液の処理施設（償却資産）	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税期限なし	地方税法附則第15条第2項第1号
5	下水道除害施設（償却資産）	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 4/5	固定資産税期限なし	地方税法附則第15条第2項第5号
6	再生可能エネルギー発電設備（太陽光 1千kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税 3年間	地方税法附則第15条第25項第1号
7	再生可能エネルギー発電設備（風力20kw以上）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税 3年間
8	再生可能エネルギー発電設備（地熱1千kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税 3年間
9	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス 1万kw以上2万kw 未満でNo.10を除いたもの）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税 3年間
10	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス 1万kw以上2万kw 未満で一般木質・農作物残渣区分に該当するもの）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 6/7	固定資産税 3年間	地方税法附則第15条第25項第2号
11	再生可能エネルギー発電設備（太陽光1千kw以上）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 3/4	固定資産税 3年間	地方税法附則第15条第25項第3号
12	再生可能エネルギー発電設備（風力20kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 3/4	固定資産税 3年間
13	再生可能エネルギー発電設備（水力5千kw以上）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 3/4	固定資産税 3年間
14	再生可能エネルギー発電設備（水力5千kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税 3年間	地方税法附則第15条第25項第4号
15	再生可能エネルギー発電設備（地熱1千kw以上）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税 3年間
16	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス1万kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税 3年間
17	緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地	令和6年4月1日～令和7年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税・都市計画税 3年間	地方税法附則第15条第32項
18	一体型滞在快適性等向上事業の用に供する固定資産（土地、家屋及び償却資産）	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税・都市計画税 5年間	地方税法附則第15条第38項
19	浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設（償却資産）	令和6年4月1日～令和9年3月31日	課税標準 1/3	固定資産税期限なし	地方税法附則第15条第41項
20	貯留機能保全区域の指定を受けた土地	令和6年4月1日～令和7年3月31日	課税標準 3/4	固定資産税・都市計画税 3年間	地方税法附則第15条第42項
21	新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅（家屋）	令和6年4月1日～令和7年3月31日	税額2/3 を軽減	固定資産税 5年間	地方税法附則第15 条の 8第2項
22	長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション（家屋）	令和6年4月1日～令和7年3月31日	税額1/3 を軽減	固定資産税 1年間	地方税法附則第 15条の 9の3 第1項

この記事に関するお問い合わせ先

池田市総務部課税課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号池田市役所2階
電話:
(土地)072-754-6223
(家屋・償却資産)072-754-6224
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No	対象資産	取得期間	特例内容	対象税目適用期間	地方税法
1	家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産	規定なし	課税標準 1/2	固定資産税・都市計画税期限なし	地方税法第349条の3 第27項
2	居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産	規定なし	課税標準 1/2	固定資産税・都市計画税期限なし	地方税法第349条の3 第28項
3	事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産	規定なし	課税標準 1/2	固定資産税・都市計画税期限なし	地方税法第349条の3 第29項
4	汚水又は廃液の処理施設（償却資産）	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税期限なし	地方税法附則第15条第2項第1号
5	下水道除害施設（償却資産）	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 4/5	固定資産税期限なし	地方税法附則第15条第2項第5号
6	再生可能エネルギー発電設備（太陽光 1千kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税 3年間	地方税法附則第15条第25項第1号
7	再生可能エネルギー発電設備（風力20kw以上）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税 3年間
8	再生可能エネルギー発電設備（地熱1千kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税 3年間
9	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス 1万kw以上2万kw 未満でNo.10を除いたもの）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税 3年間
10	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス 1万kw以上2万kw 未満で一般木質・農作物残渣区分に該当するもの）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 6/7	固定資産税 3年間	地方税法附則第15条第25項第2号
11	再生可能エネルギー発電設備（太陽光1千kw以上）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 3/4	固定資産税 3年間	地方税法附則第15条第25項第3号
12	再生可能エネルギー発電設備（風力20kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 3/4	固定資産税 3年間
13	再生可能エネルギー発電設備（水力5千kw以上）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 3/4	固定資産税 3年間
14	再生可能エネルギー発電設備（水力5千kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税 3年間	地方税法附則第15条第25項第4号
15	再生可能エネルギー発電設備（地熱1千kw以上）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税 3年間
16	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス1万kw未満）償却資産	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税 3年間
17	緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地	令和6年4月1日～令和7年3月31日	課税標準 2/3	固定資産税・都市計画税 3年間	地方税法附則第15条第32項
18	一体型滞在快適性等向上事業の用に供する固定資産（土地、家屋及び償却資産）	令和6年4月1日～令和8年3月31日	課税標準 1/2	固定資産税・都市計画税 5年間	地方税法附則第15条第38項
19	浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設（償却資産）	令和6年4月1日～令和9年3月31日	課税標準 1/3	固定資産税期限なし	地方税法附則第15条第41項
20	貯留機能保全区域の指定を受けた土地	令和6年4月1日～令和7年3月31日	課税標準 3/4	固定資産税・都市計画税 3年間	地方税法附則第15条第42項
21	新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅（家屋）	令和6年4月1日～令和7年3月31日	税額2/3 を軽減	固定資産税 5年間	地方税法附則第15 条の 8第2項
22	長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション（家屋）	令和6年4月1日～令和7年3月31日	税額1/3 を軽減	固定資産税 1年間	地方税法附則第 15条の 9の3 第1項