地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した納税について
このページでは、令和5年4月に全国の自治体で運用を開始した地方税統一QRコード（eL-QR：エルキューアール）を活用した納税方法の概要について紹介するとともに、池田市の対応状況を示します。
詳細や最新情報については、地方税お支払サイトをご確認ください。
QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
eL-QRが印刷されている納付書
納付書にeL-QRが印字されている納付書の例を示します。
池田市では、納付書の下段中央あたりに、eL-QRを印刷しています。
また、eL-QRを読み取れない場合に使用するeL番号を中段左に印刷しています。
対象税目
eL-QRが印刷される納付書は以下の税目です。
- 市・府民税（普通徴収）
- 固定資産税・都市計画税
- 軽自動車税（種別割）
滞納催告書の下部に付属している払込取扱票は、ゆうちょ銀行・郵便局でのみ使用可能で、eL-QRやコンビニエンスストア用バーコードは印刷されていません。
eL-QRを使った納付やコンビニエンスストアでの納付を希望される場合は、本ページ下段のお問い合わせ先までご要望ください。
利用できる納付方法
eL-QRを活用することで、様々な納付方法が利用できます。
- 地方税お支払サイトからeL-QRを読み取る
- スマートフォン決済アプリからeL-QRを読み取る
- 金融機関窓口での納付
地方税お支払サイトからeL-QRを読み取る
地方税共同機構が開設した「地方税お支払サイト」にアクセスし、eL-QRを読み取ることで以下の納付方法が利用できます。
- クレジットカード納付
- インターネットバンキング納付
- ダイレクト納付（都度の口座引き落とし）※ログインと事前の口座登録を要します
- ペイジー番号発行（発行した番号をATMなどで入力し納付）
納付するためには、メールアドレスの入力と送信される確認コードなどの入力を要します。
いずれの納付方法も電子納付となり、領収証書は発行されません。
また、地方税お支払サイトでは利用者IDを作成しログインすることで、都度のメールアドレスの入力を省略、過去の納付履歴を閲覧できるといった利点があるほか、ダイレクト納付（都度の口座引き落とし）が利用できます。
なお、納付はスマートフォンからでも可能ですが、利用者IDの作成は所定のパソコン環境から行うことが推奨されています。
インターネットバンキング納付、ダイレクト納付、ペイジー番号発行については、金融機関により対応状況が異なりますので、下記ページをご確認ください。
クレジットカード納付
VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubのクレジットカードが利用できます。
クレジットカード納付を利用する場合、納付額が1万円までであれば37円（税抜）、以降1万円追加ごとに75円（税抜）のシステム利用料が加算されます。
また、決済可能な金額はカードや利用状況により異なります。
カードブランドやシステム利用料などの情報は令和5年4月時点のものです。
インターネットバンキング納付
納税者が開設されている金融機関の預貯金口座で、インターネットバンキングを契約されている場合に利用可能な納付方法です。
ダイレクト納付（都度の口座引き落とし）
ダイレクト納付は、継続的な口座振替とは異なる、都度の口座引き落としによる納付方法です。
普段インターネットバンキングを利用されていない方も利用できます。
利用開始には、eLTAX（地方税ポータルシステム）の利用者IDを取得し、使用する口座を設定するとともに、システムから届け出用紙を出力し、利用する金融機関へ届け出る必要があります。
利用開始までにかかる日数は金融機関により異なります。
ペイジー番号発行（発行した番号をATMなどで入力し納付）
地方税お支払サイトでeL-QRを読み取り、ペイジー番号を発行することで対応する金融機関のATMにて納付できます。
スマートフォン決済アプリからeL-QRを読み取る
対応するスマートフォン決済アプリから、eL-QRを読み取り納付できます。
対応アプリは、下記のスマートフォン決済アプリ一覧（地方税お支払サイト）をご確認ください。
令和5年4月から、市税はeL-QRを対応アプリから読み取る方式に変更し、従来のコンビニエンスストア用バーコードを読み取る方式は、令和6年3月末で廃止しました。
なお、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料については、納付書にeL-QRが印刷されていませんので、引き続きコンビニエンスストア用バーコードを読み取って納付してください。
金融機関窓口での納付
eL-QRが印刷された納付書では、池田市の指定金融機関等以外の金融機関窓口でも納付できます。
なお、下記の金融機関において取扱開始時期が異なりますのでご注意ください。
ゆうちょ銀行 → 令和5年5月8日
各信用組合 → 令和6年4月
各農業協同組合（JAバンク） → 令和6年7月以降
上記金融機関のうち、近畿2府4県のゆうちょ銀行・郵便局、のぞみ信用組合、近畿産業信用組合、大阪北部農業協同組合では従来どおり納付できます。
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更新日：2023年09月20日