公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出について

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公有地の拡大の推進に関する法律（以下、公拡法）に基づく土地の先買い制度は、府や市などの地方公共団体等が、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために、必要な土地を計画的に取得する制度です。

これには、土地所有者が一定面積以上の土地を

なお、当該事務は、法定事務となり、本市において手続きを行うこととなりました。（池田市域の届出または申出が対象）

本制度についての詳細は、下記「様式等」の「公拡法手続き案内」をご参照ください。

届出の対象要件と手続き

有償譲渡の届出が必要な場合（公拡法第4条）

下記の土地を有償で譲渡（売買、代物弁済、交換等及びこれらの予約を含む。）しようとする場合は、契約を結ぶ前に届出が義務付けられています。

（注1）道路法により「道路区域として決定された区域内」、都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域内」、河川法により「河川予定地として指定された土地」、生産緑地地区の区域内に所在する土地などが対象となります。

・生産緑地地区で、行為制限解除済みでも、都市計画の削除の告示（生産緑地地区の指定解除を受けるまで）が終わっていない土地は、届出が必要となります。

・生産緑地地区で、農地法第3条第1項の許可を受けた土地は、届出不要です。

買取希望の申出ができる場合（公拡法第5条）

次の要件を満たす土地であれば、地方公共団体等に買取を希望する場合、買取の申出を行うことができます。