市街化調整区域における建築物の形態規制について

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市街化調整区域における建築物の形態規制は、平成12年の法改正までは建築基準法により、全国一律に建蔽率70％、容積率400%という比較的緩やかな規制値が定められていたため、土地利用の実態など地域の実情を十分に反映したものとなっていませんでした。

そこで、平成12年に建築基準法の一部が改正され、市街化調整区域の建築物形態規制は土地利用の実態に即して、良好な生活環境を確保しつつ土地の有効利用が図られるよう、特定行政庁が指定することとなりました。

池田市では、平成14年4月1日より、市街化調整区域における建築物の形態制限(建蔽率、容積率、建築物の高さ)を、下表のとおり、定めています。

なお、都市計画法による許可条件により、下表の制限とは異なる制限を受ける場合がありますのでご注意ください。

池田市告示第37条（平成14年3月1日）平成14年4月1日から適用

※建築基準法第56条の2第1項、法別表第4 4の項による日影規制については、大阪府建築基準法施行条例第69条による制限があります。（建築物の高さが10m超、（2）の号）

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池田市都市整備部審査指導課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号池田市役所6階
電話:072-754-6339
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