認定地域再生計画について

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自律的な取組を国が支援するものです。

地方自治体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

伏尾台における官民連携によるニュータウン再生計画

2033年3月31日まで

人口減少・高齢化の進行、生活利便性の低下、空き家・空き施設の増加、地域コミュニティの弱体化といった複合的課題に対応するため、伏尾台地域において、公共施設や未利用地を活用した官民連携による複合的な地域再生を推進します。
これにより、地域内外の多様な主体が関わり続ける仕組みを構築し、「住み続けたい」「関わり続けたい」と思える持続可能なニュータウンへの再生を目指します。

旧伏尾台小学校をはじめとする公共施設を活用し、企業誘致や実証・共創拠点の形成を図る。
「住む」機能に偏っていた住宅団地に「働く」「関わる」機能を内包し、地域の持続性を高める。

未利用地の活用等とあわせ、都市公園や公共空間を交流・滞在・社会実験の場として再編する。
日常的な多世代交流機会を創出、地域コミュニティの再生と、孤立防止・見守り機能の向上を図る。

空き家の活用や団地再生を段階的に進め、多様なライフスタイルや世代に対応した住まい方を可能にする。
伏尾台センターを、民間活力により日常生活サービスの集積・更新拠点として機能導入を促進する。

官民の多様なステークホルダーが参画するコンソーシアムを組成する。
行政、民間企業、地域住民、大学等による官民連携の運営体制を構築し、持続可能な推進体制を確立する。