【令和6年1月から】水道料金・下水道使用料の改定について
料金改定説明会を実施しました（動画あり）【令和5年11月22日追記】
令和6年1月の水道料金・下水道使用料の改定に先立ち、料金改定についての説明会を下記の日程で実施しました。古江浄水場や池田市下水処理場での説明会では、料金改定の説明に加えて施設見学も実施し、参加者の皆さまに水処理の工程や施設の現状についてご覧いただきました。
| 開催日時 | 場所 | |
|
1 |
11月5日（日曜日） 午前10時から午前11時 | 池田市役所7階 大会議室 |
|
2 |
11月15日（水曜日） 午後7時から午後8時 | 池田市役所7階 大会議室 |
|
3 |
11月18日（土曜日） 午後1時から午後3時 | 古江浄水場 |
|
4 |
11月19日（日曜日） 午後1時から午後3時 | 池田市下水処理場 |
改定に至った背景
上下水道部では、お客様に安全・安心な水を安定してお届けし、使用後の水をきれいにして猪名川へ返すため、これまで経営の健全化を図りながら事業を進めてきました。
しかし、近年、水需要の減少により収益が悪化する一方、費用は施設の老朽化に対応するため増加傾向となっています。さらには激甚化・頻発化する自然災害への対応など、上下水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
このような状況をふまえ、このたび、安全・安心なライフラインを次世代へつなぐために、水道料金及び下水道使用料の改定をお願いすることになりました。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
◎料金改定の理由
1．料金収入の減少
節水機器や節水意識の定着などによる使用水量の減少に加えて、大口使用者の使用水量の減少や社会情勢の変動等により水需要は年々減少しており、今後もこの傾向は継続することが見込まれます。現行の料金水準では、施設の更新などに必要な資金を確保することは困難であるため、増収を図る必要があります。
2．施設の老朽化による更新需要の増大
高度経済成長期の急激な人口増加に伴い整備された施設が一斉に更新時期を迎えています。経営戦略計画期間である平成30年度から令和9年度までの10年間に必要な事業費は水道で148億円、下水道で184億円を見込んでいます。安全で安定した上下水道サービスを提供していくには、施設の計画的な更新が必要です。
大口使用者の使用水量の減少や社会情勢の変動等により収益は年々、減少しています。
収益の減少や施設の更新費用の増大により資金も減少傾向にあるため、資金の確保に努める必要があります。
平成29年度に策定した上下水道事業経営戦略における財源目標として、中長期的な財政運営に必要な資金の確保、計画最終年度（令和9年度）の黒字を掲げており、令和5年度に口径別料金体系への変更を含めた水道料金5％、下水道使用料10％の改定を仮定していました。
この経営戦略は5年毎に見直しを図ることとしており、令和4年度に開催された上下水道事業経営審議会の客観的な検証を経て、下水道使用料については大口使用者の使用水量の減少による収益の悪化の影響で改定率を20％に見直すことで、健全な経営を実施できるとの答申をいただきました。
そして、答申に基づいた新料金案が令和5年市議会9月定例会にて慎重審議の結果、議決され、令和6年1月から施行されることとなりました。
改定のポイント
1．水道料金体系の変更
水道の基本料金を全口径一律の用途別料金体系から口径の大きさに応じた口径別料金体系に変更します。また、メーター料を基本料金に含めます。
水道事業はサービスの提供に多くの資産が必要で、費用のうちに占める固定費※1の割合が高くなっています。改定前の用途別料金体系では、基本料金を一定とし、超過料金について逓増制※2を設けることで、大口使用者の超過料金に支えられている状況になっており、最近では大口使用者の使用水量の減少に伴い、収入が大きく減少している状況でした。
厚生労働省においても「水需要の増減に収入が影響されない体系として、使用者の影響の小さい範囲で徐々に基本料金で費用を回収するような体系に変更していくことが必要」との見解が示されています。
このような状況から、水量の増減による影響を抑え、固定費の回収を可能とするために口径別料金体系に変更するものです。
2．基本料金と超過料金の見直し
水道料金、下水道使用料ともに見直しを行いますが、一般家庭への影響を配慮し、見直し後も1ヵ月8立方メートルまでは基本料金のみで使用できます。
日常生活に最低限必要な水量を一人一日約250ℓ×1か月30日＝7,500ℓと想定し、基本水量を8立方メートルとして設定しています。
水道料金については、最近では大口使用者の使用水量の減少に伴い収入が大きく減少している状況です。このため、口径別料金体系への変更を行い、基本料金において固定費の回収を図っています。また、超過料金においては逓増制を採用していますが、使用水量が多いランクについて単価を引き下げることで逓増度※3の緩和（4.31→3.79）を行っています。
下水道使用料については、経営戦略に基づき必要な資金の確保や損益黒字を確保するため、基本料金・超過料金ともに全ランクで引き上げを行っています。また、基本料金及び最高単価の引き上げを抑えることで逓増度の緩和（3.81→3.79）を行っています。
※1 固定費…使用水量に関わらずかかる経費
※2 逓増制…使用水量が増えるほど単価が高くなる料金体系
※3 逓増度…超過料金の最高単価が10立方メートル使用時（口径20ミリメートル）の1立方メートル当たりの単価の何倍になっているかを示す指標。現状、上下水道使用者の9割以上を占める一般家庭の料金が低く抑えられ（原価割れの状況）、大口使用者の使用状況に影響を受けやすい料金体系になっています。そこで、経営の安定化を図るために広く負担を求め、逓増度の緩和を図る必要があります。
水道料金のしくみと改定内容
下水道使用料のしくみと改定内容
令和6年1月から新料金表はこのように変わります。（1か月あたり、税抜額）
・一律であった基本料金が口径の大きさに応じた基本料金に変更されます。
・メーター料は基本料金に含まれることになります。
・超過料金は逓増度を緩和するため、使用水量が多いランクは引き下げになります。
・水道使用者の9割以上を占める一般家庭の料金が低く抑えられています（原価割れの状況）。水需要の影響を受けずに収益を確保し、経営の安定化を図るため、広く負担を求める必要があります。
・湯屋用と臨時用については、増額になっているものの、その分のメーター料が減額になりますので、負担額としては変更はありません。
・メーター料は廃止になり、基本料金に含まれることになります。
・下水道使用料は全体的に引き上げとなります。
改定に関するQ＆A
水道料金・下水道使用料の改定について
Q．料金の計算方法を教えてください。
A．料金の計算方法の一例は下記のとおりです。
・水道の基本料金は、口径に応じた料金を適用します。
・超過料金は使用水量に応じたランクの単価をあてはめて計算します。
Q．値上げ額はどれくらいですか？
A．一般家庭に多く使用されている口径20ミリメートル、店舗等に使用されている口径50ミリメートル、工場等に使用されている口径100ミリメートルの影響額の例は以下のとおりになります。
水道料金は口径別料金体系に変更したことと超過料金の見直しを行ったことにより、改定前の料金より値下げになる場合があります。一方で、大きな口径を使用しているにもかかわらず、使用水量が少ない場合は値上幅が大きくなることがあります。
下水道使用料は、全体的に値上げになります。
その他の口径や水量のケースについては、料金早見表をご覧ください。
Q．新しい料金はいつから適用されますか？
A．令和6年1月1日からです。ただし、経過措置がありますので、下記の検針分から新料金が適用されることになります。
【1か月検針の場合】令和6年1月1日以前から継続して使用している場合は、1月1日以降最初の検針日までは旧料金が適用されますので、2月検針分から新料金が適用されます。
【2か月検針の場合】令和6年1月1日以前から継続して使用している場合は、1月検針分と2月検針分は旧料金が適用されますので、3月検針分から新料金が適用されます。
※令和6年1月1日以降に使用を開始される場合は1月から新料金になります。
新料金適用イメージ（2か月検針の場合）
Q．足りない分を市の税金で負担することはできないのですか？
A．水道事業や下水道事業は、地方公営企業法に基づく独立採算性が原則となっており、『その経費は地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない』と定められています。したがって、水道事業や下水道事業は税金によらず料金・使用料収入などによって運営されなければならないとなっていますので、経営に必要な経費は使用者の皆さまに使用量に応じて負担していただいています。
Q．今回の改定はどのように議論されてきたのですか？
A．今回の改定に至るまでの主な審議の経過は以下のとおりです。
Q．改定率とは何ですか？
A．水道料金（下水道使用料）収入全体で改定前より何％増加したかを示すものです。
- 水道料金4.73％（金額：年間約8,000万円の増（税抜））
- 下水道使用料で19.76％（金額：年間約1億8,000万円の増（税抜））
Q．池田市の料金水準は他市と比べてどのくらいですか？
A．改定後の大阪府下33市中の順位は下記のとおりです。（令和5年8月1日現在）
水道料金（口径20ミリメートル、メーター料含む）
10立方メートル使用時…府下33市中、安い方から11番目
20立方メートル使用時…府下33市中、安い方から18番目
下水道使用料
10立方メートル使用時…府下33市中、安い方から3番目
20立方メートル使用時…府下33市中、安い方から4番目
水道料金・下水道使用料 合計
10立方メートル使用時…府下33市中、安い方から3番目
20立方メートル使用時…府下33市中、安い方から3番目
水道基本料金の口径別料金体系への変更について
Q．なぜ口径別の料金体系に変更したのですか？
A．口径別の料金体系とは、口径の大きさに応じて基本料金に差をつける料金体系のことです。
大きい口径の施設は水をそれほど使わない場合でも、その能力に見合った給水能力を維持しているため、多くの維持管理費用がかかります。また、大きい口径の施設は一度に多くの水を使うことができるため、小さい口径のものと比べて施設への負担も大きくなっています。
そのような理由から、費用負担を公平にするために口径の大きさに応じた料金体系に変更するものです。そうすることで、水需要の増減に収入が影響されにくく、安定的な経営を行うことにもつながります。全国的に基本料金を口径別に変更する水道事業体が増加しています。（令和4年度末時点で、口径別料金体系としている市は府下33市中16市、北摂7市中5市）
Q．自分の水道の口径や使用水量がわかりません。
A．現在、使用されているメーターの口径や使用水量については、検針時に投函される『水道使用水量のお知らせ』でご確認いただけます。『水道使用水量のお知らせ』の見方につきましては、右記の見本をご覧ください。
Q．口径は大きいですが水はあまり使いません。安くなりませんか？
A．口径の大きさは施設の給水装置に合わせて設定されています。給水装置を小さい口径に見合ったものに直していただける場合は、口径変更が可能ですが、改修にかかる費用などは使用者負担となります。また、口径別納付金の返還はありません。再度、口径を大きくする際には改修費用や口径別納付金も必要となってきますので、今後の使用見込みを十分ご検討の上、ご判断ください。
上下水道事業の経営について
Q．経営戦略とは何ですか？
A．経営戦略は平成26年度の総務省通知「公営企業の経営にあたっての留意事項について」の中で、地方公共団体に策定を要請しているものです。
高度経済成長期の急激な人口増加に伴い整備された資産が一斉に更新時期を迎える中、節水機器の普及や社会情勢の変動により水需要は減少傾向となっています。そのような状況でも、安全で安定した生活基盤の提供を維持していくためには、中長期的な視点で将来を見据えた効率的な事業運営を行っていくことが必要です。
したがって、経営基盤の強化を図るため、投資及び財政の見通しを基に今後の方針をまとめた基本計画「池田市上下水道事業経営戦略」を平成29年度に策定しました。
また、この経営戦略は5年毎に見直しを図ることとしているため、令和4年度に開催された池田市上下水道事業経営審議会により客観的な検証を行いました。この経営審議会による見直しの中で、料金改定の必要性についても慎重に議論され、料金改定を行うことで健全な経営を実施できるとの答申が出されたことから、今回の料金改定に至りました。令和5年10月に経営戦略改定版を策定しています。
Q．料金改定をしないとどうなるのですか？
A．これまで組織再編・業務の民間委託による人件費の削減、施設の統廃合などにより、経費削減に取り組んできました。今後もさらなる経費削減・効率化に取り組んでまいりますが、現行料金のままでは、現在の料金算定期間（R5～R9）の費用をまかなう収入が確保できない見込みです。
収入減少により、安定的なライフラインの維持に必要な費用を抑えてしまっては、漏水や断水、道路の陥没などの事故の発生や上下水道サービスの低下につながるおそれもあります。また、借金返済の資金を確保できなければ、施設の更新時には再度多額の借金をせざるを得なくなるため、将来世代に負担を先送りすることにもなってしまいます。
水道料金や下水道使用料は上下水道サービスを安定して維持していくために使われます。
経営戦略計画期間である平成30年度から令和9年度までの10年間に必要な事業費は水道で148億円、下水道で184億円を見込んでいます。安全で安定した上下水道サービスを提供していくには、施設の計画的な更新が必要です。
Q．どのような経営努力をしてきたのですか？
A．これまで組織再編や業務の民間委託による人件費の削減、施設の統廃合などにより経費の削減に取り組んできました。今後もさらなる経費削減・効率化に取り組んでまいります。
これまでの経営効率化、費用削減策
- 浄水場の夜間運転監視業務の委託…年間効果額：約26,000千円（人件費の削減）
- 料金等徴収業務の委託…年間効果額：約21,000千円（人件費の削減）
- 漏水調査の直営による実施…年間効果額：約7,000千円（委託料の削減）
- 伏尾台低配水池の休止…効果額：約130,000千円（更新費用の削減）
- 下水処理における消毒剤使用料の見直し…年間効果額約10,000千円（薬品費の削減）
また、水道有収率については平成30年度までは90％前後で推移していましたが、上水道施設整備計画に基づく老朽管の更新や関係各課が連携して有収率向上に取り組んだ結果、令和元年度には目標としていた95％を達成し、それ以降も95％以上を維持しています。（有収率…作った水と収入になった水の比率のこと。高いほど効率的であることを表す。）
Q．令和3年度、令和4年度に基本料金の減免が行われていましたが、その影響で今回の料金改定に至っているのですか？
A．池田市上下水道部では、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和3年5月分～8月分（4ヵ月間）、令和4年11月分～2月分（4ヵ月間）において、水道料金及び下水道使用料の基本料金の減免を行いました。減免金額については、令和3年度で水道料金1億6,870万円、下水道使用料1億1,067万円となっており、令和4年度で水道料金1億6,936万円、下水道使用料1億1,110万円となっています。しかし、これらの減免事業については、国の臨時交付金を財源とする一般会計補助金を原資として行っていますので、上下水道事業の経営に影響を及ぼすものではありません。
一方、今回の料金改定は、令和5年度から令和9年度までの5年間における財源不足を補うものであるため、減免による減収分を補てんするものではありません。
Q．今後の料金改定の予定は？
A．今回の料金改定により、現行の経営戦略計画期間最終年度（令和9年度）の損益黒字、中長期的な財政運営に必要な資金の確保を達成できると見込んでいます。経営戦略は5年毎に見直しを行うこととしていますので、令和9年度に経営審議会を開催し、新経営戦略を策定する中で、適切な料金水準のあり方についても検討する予定です。
この記事に関するお問い合わせ先
- 皆様のご意見をおきかせください。
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日：2023年11月22日