令和8年4月1日付けで組織改正を実施

行政需要の複雑化・多様化に対応し、限られた人員のもとで持続可能な市政運営を実現するとともに、わかりやすい窓口とするため、4月1日に市の組織を一部変更します。

部の再編

まちづくり環境部を廃止し、総合政策部、総務部、市民活動部、健康福祉部、こども未来部、都市整備部の6部とします。

さまざまな主体の協働によって環境施策を推進する

市民や事業者との協働により多様な主体による環境活動の推進を促進し、ゼロカーボンシティの実現をめざすため、市民活動部に環境政策課を移管し、同部で業務センターとクリーンセンターを所管します。

健康寿命の延伸をめざす

健康と福祉を一体的に担うため、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の制度ごとに分かれていた保健事業を集約し、健康寿命の延伸をめざすため、福祉部を健康福祉部に改称し、健康増進課を移管し、同部で休日急病診療所を所管します。

子どもを真ん中に、明るい未来をめざす

子育て支援にとどまらず、子どもの権利保障や若者支援まで含めた幅広い視点で次代を担うすべての子どもが健やかに自分らしく育つよう、子どもを真ん中とした社会の実現をめざすため、子ども・健康部をこども未来部に改称します。

課の再編

総務部納税課と総務部債権回収センターを総務部収納債権管理課に、福祉部の介護保険課と地域支援課を健康福祉部介護保険課に、子ども・健康部の子ども・若者政策課と子育て支援課をこども未来部こども政策課に、それぞれ統合します。

持続可能な地域の未来をつくる

人口減少時代における地域の拠点としての公共施設の最適活用の実現とさまざまな主体が力を発揮し合いながら、地域の未来を作り上げていくことをめざし、総合政策部に地域未来課を設置します。

ダイバーシティ社会をまち全体でつくりあげる

多様性を尊重し、さまざまな主体の協働によって人権文化の醸成、多文化共生、外国人支援、女性活躍推進をはじめ、行政・市民・NPO・企業が連携した取り組みを推進するため、市民活動部にダイバーシティ共創課を設置します。

道路と河川の管理業務を集約し、効率的な管理を行う

道路と河川の維持管理を一元化し、市民にとって分かりやすく、かつ効率的な管理を行うため、道路河川課を設置します。