生活困窮者自立支援制度

池田市では、平成27年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活にお困りの方の自立を促進するための支援事業を実施しています。

相談支援員が一緒に考え、解決へのお手伝いをします。ご家族などまわりの方からの相談も受付いたします。

生活にお困りの方に対して、その悩みが深刻化・複雑化する前に、早期の相談支援を実施しています。支援員が、課題を一緒に考え、活用できるサービス等を紹介します。支援の申込みがあった場合は、支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

相談支援員が、生活のお困りごとを広くお聴きします。

生活の状況と課題を分析し、どのような支援が必要かを一緒に考え、課題解決に向けた支援計画（プラン）を作成します。

支援計画（プラン）に基づいて、各種事業の利用、各種専門機関と連携し、取り組みを継続的にサポートします。

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少して離職等と同程度の状況にあり、住まいを失うおそれがある方を対象に、住居確保給付金を支給します。

※収入要件等、一定の要件があります。

失業や債務問題などを抱え家計に問題のある方に、家計の再建に向けた支援計画を作成し、必要に応じた支援につなぎ、早期の家計再生を目指します。

「社会との関わりに不安がある」「コミュニケーションが苦手」などで、すぐに就労することが困難な人に、就労に向けた準備として、日常生活の立て直しのための支援、コミュニケーション講座等の開催、基礎能力の形成を図るための支援をその人に応じた段階で計画的に行います。

福祉生活相談窓口（072-752-1316)

池田市城南1丁目1番1号 池田市役所2階

池田市 福祉部 生活福祉課内