市・府民税申告書

・申告が必要な方

・申告方法

・申請書ダウンロード

次のいずれかに該当する場合は、申告が必要です。

（※税務署等で所得税の確定申告書を提出された方（提出予定を含む）または、給与、年金のみの収入の方は、原則申告不要です。）

1.確定申告をする必要がないが、収入があった方

2.追加の控除申告等をされる方 ※所得税の還付を受ける場合は、税務署への確定申告が必要です。

3.勤務先から市に給与支払報告書が提出されていない方

「市・府民税申告書」は、以下の3つのいずれかの方法で申告することができます。

1.市役所の窓口で申告

2.郵送で申告

市役所に来庁できない場合は、郵送で申告書の提出が可能です。

※提出した申告書は返却できません。発送前にコピーをとるか、スマホ等で写真に残し、ご自身の控えとして保管してください。

3.電子での申告

令和8年度（令和7年中の収入に対する申告分）より、「マイナンバーカード」を利用して、スマートフォンやパソコンから個人住民税の申告が可能になりました。

住民税について医療費控除を申請する場合は、医療費の明細書を作成し、添付してください。なお、医療費通知を利用する場合は、写しを添付してください。

※生命保険や社会保険などで支払った医療費の額が補填されている場合は、金額のわかるものもご準備ください。