給与支払報告書及び普通徴収切替理由書(兼仕切紙)

・給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出について

・普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の提出について

・普通徴収とすることができる理由

・申請書ダウンロード

・関連ページ

給与支払報告書は、前年に給与を支払ったすべての従業員（アルバイトや退職者などを含む）について、その年の1月1日現在（退職の場合は、退職日現在）の住所地の市町村へ提出する必要があります。

給与支払報告書の提出がない場合、住民税の計算が正しくできず、申告や支払面で従業員等に負担がかかってしまうことがあります。

事業主（給与支払者）は、原則として、すべての従業員（アルバイト・パート・役員等を含む）について、住民税を給与から特別徴収することが義務づけられています。（地方税法第321条の4）

普通徴収とする場合は、「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」に理由を記入し、給与支払報告書(総括表・個人別明細書)と一緒に提出する必要があります。

次の理由に該当する従業員は、普通徴収とすることができます。 ※下記理由以外では普通徴収にできません。

(a) 退職された方又は給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を提出した年の5月末日までに退職予定の方

(b) 給与支給額が少なく、住民税を特別徴収しきれない方

(c) 給与の支払期間が不定期(例：毎月支給されていない)の方

(d) 他から支給される給与から住民税が特別徴収されている方(乙欄適用者)