市・府民税(所得・課税・非課税)証明交付申請書

・「課税（非課税）証明書」と「所得証明書」について

・発行可能な年度について

・証明書の発行方法

・申請書ダウンロード

「課税（非課税）証明書」と「所得証明書」では、記載事項に相違があります。証明書種別の発行誤りにご注意ください。

また、対象年度についても再確認をお願いいたします。

【例】令和7年度の証明書は、令和6年の1月～12月の所得等について証明します。

課税（非課税）証明書

1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した課税内容を証明したものです。

対象年度の1月1日時点の住所や収入額、所得額、所得控除額、年税額などが記載されます。

※税額が0円の場合は、証明書の名称が「非課税証明書」となります。

所得証明書

課税証明書と同様に収入額や所得額が記載されますが、所得控除額の内訳や年税額等は、記載されません。

新年度の課税証明書・所得証明書は、毎年6月初旬から発行できます。過去の証明書は、5年分まで遡って発行することができます。

「課税（非課税）証明書」、「所得証明書」は、原則その年の1月1日現在に住民登録していた市町村で発行しています。以下の3つのいずれかの方法で発行することができます。

【次の場合は、証明書を発行できません】

• 対象年度が未申告の場合（未申告かどうか不明な場合は、請求の前にお問い合わせください。）
• 対象年度が池田市以外で課税されている場合
• 対象年度が5年以上前のもの

※申告不要者（所得が0円など）が、非課税証明書を発行する場合は、「市・府民税申告書」の提出が必要です。

市・府民税の申告については、次のページをご確認ください。

ページリンク：市・府民税申告書

1.マイナンバーカードを利用したコンビニ交付

マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書（4桁の暗証番号）を利用して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できます。市役所の窓口で交付するより手数料も安く、便利です。

【次の場合はコンビニ交付できない場合があります】

•  交付日時点で住民登録地が池田市以外の場合（転出、死亡等）
•  証明年度が「未申告」の場合
•  対象年度が2年以上前の場合

※コンビニ交付は、当年度を含む2年分のみ発行することができます。それ以前の年度については、お手数ですが、市役所窓口または郵送で取り寄せをお願いいたします。

個人住民税税証明書を含む、各種証明書等のコンビニ交付にかかる詳細については、次のページをご確認ください。

ページリンク：コンビニ交付サービスについて

2.市役所での窓口交付

本人確認できるものを持参のうえ、窓口で交付することができます。

本人または同居の家族からの申請に限ります。それ以外の方が申請する場合は、委任状が必要となります。

3.郵便での取り寄せについて

市役所に来庁できない場合は、郵送で証明書を取り寄せることが可能です。

以下の必要書類をすべて同封の上、当課まで送付してください。

到着後、不備がなければ翌開庁日までに返送いたします。ただし、郵便の状況により日数がかかる場合もございますので、余裕をもって申請してください。