子どもや若者の声を聴く取り組み
なぜ子どもや若者の声を聴くのか
子どもは、社会の希望であり、未来をつくる存在です。子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人一人の子どもや保護者の幸せだけではなく、多様化する社会において、将来の担い手の育成へとつながります。
「こどもまんなか社会」とは
「こどもまんなか社会」とは、子どもや若者にとって最も良いことは何かを考え、子どもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据える考え方のことです。本市は、こども家庭庁が掲げる「こどもまんなか」の考えに賛同し、「こどもまんなか応援サポーター」として、子どもたちと子育て世帯を応援する取り組みをより一層推進することを宣言しています。
「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組み(こども計画の策定)
本市では「こども発 みんなでつくる いけだの未来」を基本理念とした池田市こども計画を令和7年3月に策定しました。この計画は、これまで取り組んできた子育て支援施策を継続していきながらも、子どもを社会の中心に据え、子どもの意見をくみ取りながら取り組みを進めていくという方針のもと、この計画に沿って施策を展開し、「こどもまんなか社会」の実現をめざしています。
児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)
「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、世界中の子どもが持つ権利について定めた条約です。この条約では、子どもが大人と同じように権利を持っていることを明らかにし、次の4つの大切な考え方が示されています。
国においては、日本国憲法とこの条約の精神にのっとり、「こども基本法」を定めています。
こども基本法では、条約の「意見の尊重」の考え方に基づき、国や地方自治体において、それぞれの政策の目的等を踏まえ、子ども・若者の最善の利益を第一に考えながら、子どもや若者の意見を聴き、反映させるための措置を講じることを規定しています。
本市においても、これらを踏まえ子ども条例でこの4つの大切な考え方を規定しています。
子どもや若者の声を聴くこと
子どもや若者は、こどもまんなか社会をともに作るパートナーです。国や地方自治体が子どもや若者の声を聴く取組をしていくことには、様々な意義があります。
- 子どもや若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになる。
- 子どもや若者にとって、自らの意見が十分に聴かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える、変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高めることにつながる。ひいては、民主主義の担い手の育成に資する。
意見反映プロセスの全体像(こども家庭庁「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」より)
意見を聴いたあとは、聴いた意見を受け止め、どう反映するかを検討し、その後は、聴いた意見がどのように扱われたのかを説明する必要があります。本市においても、意見を聴いただけの形式的な意見聴取とならないよう、子どもや若者の意見を反映する取り組みを進めていきます。





